• 許認可を必要とされる事業において、許認可を得ていない。 　 (職業安定法 第3033条 等)
• 社会的に問題になりうること（ex.マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など）を事業としている。
  または、その疑いがある。　(無限連鎖講の防止に関する法律特定商取引に関する法律)
• 法律に違反している。
• ○○と競合するサービスを主力事業としている。　例：求人サイト、求人ポータルサイトの運営

• 個人事業主など法人格を所有していない。
• 海外法人で、日本国内に現地法人がない。
• 事業内容の説明が極端に少なく曖昧で不明確。
• ホームページがない。
  ※ホームページは会社概要、事業内容、運営サイト・制作実績等が確認出来るものです。
  トップページのみなど情報が極端に少ない場合はお断りさせていただきます。
• 運営サイト、制作サイトの確認が取れない。

• いかがわしい風俗営業を事業としている。 　 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
• 出会い系サイト、アダルトサイトの構築・運営を事業としている。
• ホストもしくはホステスの存在するライブチャットの構築・運営を事業としている。

登録情報の内容に弊社で不明確と判断した箇所があった場合や、上記の項目のいずれかに該当する場合、別途書類(登記簿謄本の写し等)の提出、事業内容が確認出来るもの、または弊社スタッフの訪問をお願いさせていただくことがございます。
またその間はアカウント発行の申請は保留扱いとさせていただきます。
弊社からの上記要請や業務の都合上ご回答いただけない等、明確な証明をいただけない場合誠に申し訳ございませんがアカウント発行はお断りさせていただきます。

以下の行為が発覚した場合、アカウントを削除させていただきます。

• 掲載内容に虚偽があった場合(職業安定法 65条１項9号)
• 求職者の方から度々クレームが来る場合
• 応募者の同意を得ずに、応募者の個人情報を第三者に漏洩した場合
• 求人広告を掲載されている他の企業への営業行為
• 広告に当たるメール送信などの営業行為
• 求職者に対して採用活動以外の目的でメールを送信した場合
  ex)セミナー告知、アンケート回答者・モニターの募集 　 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
• 弊社から送付した資料等が宛先不明で返送されてきている 　 （所在の確認が出来ない）